〜1930年		1939年　地代家賃統制令公布
1940年代	1945年　戦争終結、財閥解体 1946年　新円切替、都会転入抑制 1947年　日本国憲法施行 1948年　都会地転入抑制令廃止 1949年　1ドル360円の始まり	1941年　同潤会から住宅営団へ（注） 1945年8月　政府は住宅300万戸建設五カ年計画を発表。絶対数不足 1946年　民間の宅地分譲始まる 1947年10月　東京芝高輪・都営住宅・戦後初の壁構造アパート着工 1948年　第一回住宅統計調査、建設省発足 1949年　初の「建設白書」・応急対策から恒久対策へ
1950年代	1950年　朝鮮特需景気の始まり 1952年　農地改革後の農地法成立 1953年　街頭テレビ・電化元年 1954年　プロパンガス登場 1955年　三種の神器(洗.冷.TV) 1956年　神武景気 1958年　なべ底不況・フラフープ 1959年　消費革命・岩戸景気	1950年　住宅金融公庫発足、建築基準法公布 1951年　公営住宅法公布・国庫補助住宅の法制化 1952年　宅地建物取引業法が制定、第一期公営住宅建設三カ年計画 1953年　産業労働者住宅資金融通法公布(社宅資金の融資) 1955年　代官山アパート完成・高級アパートの走り 1955年　住宅事情調査・住宅難世帯15％、日本住宅公団誕生 1957年　宅地建物取引業法改正・取引主任者制度・営業保証金制度 1958年　団地族の言葉生まれる。
1960年代	1960年　家付きカー付きババ抜き 1963年　三ちゃん農業・カギっ子 1964年　東京オリンピック開催 1966年　三食昼寝付き・3Ｃ 1967年　中流意識・核家族 1968年　イザナギ景気 1969年　エコノミックアニマル	1960年　第一回住宅需要実態調査、高蔵寺ニュータウン建設開始 1960年〜　公団住宅の応募倍率が急騰・平均競争率10〜20倍 1961〜63年　分譲マンション価格平均460万円・最高460万円 1963年　建築基準法改正・高さ制限の撤廃・容積地区導入 1963〜64年　第1次マンションブーム 1964年　分譲マンション価格平均950万円・最高1880万円 1965年　標準的マンション800〜900万・郊外の戸建て500〜600万円 1965〜66年　大衆マンション登場・600〜800万円の市民レベル登場 1966年　住宅建設計画法・第一期住宅建設五カ年計画(2〜3人で9畳) 1968〜69年　第2次マンションブーム 1969年　多摩ニュータウン住宅建設開始
1970年代	1970年　日本万国博覧会開催 1972年　同棲時代、恍惚の人 1973年　第一次オイルショック 1974年　狂乱物価・ピアノ殺人 1975年　第1回サミット開催(仏) 1976年　ベトナム南北統一・偏差値 1979年　第二次オイルショック	1970年　マンションに金融公庫融資・公庫分譲マンション30〜45ｍ2 1971年　第二期住宅建設五カ年計画(46〜50年度)・一人一室へ 1972年　日本列島改造論の流行・田中内閣・地価暴騰 1972〜73年　第3次マンションブーム・狂乱地価・日照問題ピーク 1973年　昭和48年住宅統計調査で住宅戸数が世帯数を上回るが、同年住宅需要実態調査では住宅困窮世帯は全世帯の35％ 1973〜75年　マンション価格48年1086万円49年1507万円50年1523万円 1976年　建築基準法に日影規制、公団住宅は高・遠・狭、都心回帰 1977〜79年　第4次マンションブーム 1978年　宮城県沖地震 1979年　NEC PC8001発売、地価上昇止まらず
1980年代	1980年　ゼロ成長、都市銀行現金自動支払機オンライン化 1982年　東北・上越新幹線開業 1983年　東京ディズニーランド開園 1984年　ピーターパンシンドローム新人類 1985年　公社民営化ＮＴＴ.ＪＴ 1987年　国鉄民営化ＪＲ発足 1988年　バブル景気・ディンクス 1989年　ベルリンの壁崩壊	1981年　建築基準法に新耐震設計法、住宅・都市整備公団発足 1981〜82年　マンションの勾配屋根・外壁タイル・オートロックなど超高層マンションの出現・芦屋浜の超高層マンションもこの時 1983年　建物区分所有法大規模改正 1986年　第五期住宅建設五カ年計画で誘導居住水準設定 1985〜87年　第5次マンションブーム・地価の暴騰から沈静化
1990年代	1990年　東西ドイツ統一 1991年　バブル経済の崩壊 1993年　安近短・企業内失業者 1995年　阪神・淡路大震災	1990年　新婚家庭家賃助成制度発足(台東区) 1993〜94年　金融公庫金利4％・第6次マンションブーム 1995年　金融公庫金利史上最低　3.75％ 1996年　公営住宅法大改正、石への補助と人への補助の分離 1996年　金融公庫融資制度、規模拡大と高齢化対応へ
2000年

（注）1925〜41年　同潤会は東京・横浜にて2508戸のアパートを含む12000戸の住宅を建設。アパートは全て耐火構造で大半が3階建て。